全国労働安全衛生センター 中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会

石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧


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石綿ばく露作業による労災認定等事業場(2016年12月21日更新)
以下の検索BOXに事業場名、作業内容、所在地などのキーワードを入れて実行。
 

2016石綿ばく露作業労災認定等事業場

石綿労災事業所2016
検索検索
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検索における注意事項

●「事業所名」「事業所所在地」「石綿ばく露作業」など複数の項目にわたるAND検索はできません。
●「疾病名(肺がん・中皮腫など)」は検索対象ではありません。
●「検索結果」に戻る場合にはブラウザの「戻る」ボタンで戻って下さい。
●過去に働いていた「事業場名」だけでなく、「作業内容」からも検索できるので、同一事業場からの石綿ばく露の可能性を類推するだけでなく、過去に労災認定等されていない事業場であっても、「作業内容」から石綿ばく露の可能性を類推することができます。
●また「事業所の所在地」を検索対象としたので、石綿製品製造工場等の石綿を取り扱ってきた事業場の周辺住人又は周辺事業所の石綿粉じんの環境ばく露の可能性を類推することができます。
 

このサイトの運営者

本サイトは「全国労働安全衛生センター」と「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」による、厚生労働省が公表した「石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧」をデータベース形式で集計し直したWEBサイトです。
●全国労働安全衛生センター:各地の地域安全(労災職業病)センターを母体とした、働く者の安全と健康のための全国ネットワーク
●中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会:北は札幌から南は九州まで、交流を行いながら、患者家族の立場で、医療関係者や厚生労働省等に、病気のことや被害者の救済を訴えています。
 

公表の趣旨(厚生労働省発表より)


1 公表の趣旨 
 石綿ばく露作業による労災認定等事業場の公表は、

(1) 公表事業場で過去に就労していた労働者の方々に対して、石綿ばく露作業に従事した可能性があることの注意を喚起する
(2) 公表事業場の周辺住民の方々が、ご自身の健康状態を改めて確認する契機とする
(3) 関係省庁、地方公共団体などが石綿健康被害対策に取り組む際の情報を提供する
 という観点から行うものです。

2 累計の公表は延べ11,427事業場

厚生労働省では、このたび、平成27年度に石綿ばく露作業による労災認定などを受けた労働者が所属していた事業場について、名称、所在地、作業状況などの情報を取りまとめましたので 、公表します。公表する事業場数は以下のとおりです。

「平成27年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場」は918事業場 (うち新規公表695事業場)
建設業以外の事業場 (第1表)     426事業場 (うち新規公表247事業場)
建設業の事業場   (第2表)     492事業場 (うち新規公表448事業場)
*平成17年7月の第1回公表以来、今回の平成26年度分で、延べ11,427事業場を公表しました。

3 公表する情報

(1) 公表番号
(2) 事業場を管轄する都道府県労働局名及び労働基準監督署名
(3) 事業場名
(4) 事業場所在地
(5) 石綿ばく露作業状況
(6) 事業場における石綿取扱い期間
(7) 公表時の石綿取扱い状況
(8) 特記事項
(9) (備考)労災保険法支給決定件数累計・石綿救済法支給決定件数累計

注1) 公表時点において把握した事業場情報を記載していますが、複数回公表されている事業場については、最も新しい公表時点の事業場情報を記載しています。

注3) (4)の「事業場所在地」は、原則として支給決定時の事業場の所在地を記載していますが、企業倒産、工場閉鎖等により事業場が廃止された場合、又は、移転により支給決定時の事業場所在地が最終ばく露作業当時の所在地と異なる場合には、最終ばく露作業当時の事業場の所在地を記載しています。

注4) (7)の「公表時の石綿取扱い状況」は、公表時に「現在の石綿取扱い状況」として掲載した内容を記載しています。また、「公表時の石綿取扱い状況」にある「その他」とは、[1]事業設備に保温材、パッキン、機械等に組み込まれた石綿含有部品があり、将来、交換、修理が必要となったときに取り扱うことがある場合、[2]修繕する船舶によっては石綿が使用されていることがある場合、[3]事業場では取扱いはないが、出張先で石綿含有部品を取り扱う可能性がある場合などです。

注5) (8)の「特記事項」は、当該事業場又は労災認定された被災労働者の方の石綿ばく露等の状況等について、より正確に理解いただくため、公表事業場の御意見等に基づき記載しています。

注6) (9)の「(備考)労災保険法支給決定件数累計・石綿救済法支給決定件数累計」は,労災保険法に基づく保険給付の支給決定件数と石綿救済法に基づく特別遺族給付金の支給決定件数の平成25年度までの累計を記載しています。なお、「うち死亡」は、被災労働者が支給決定時点において既に亡くなられていたものの累計件数を内数で記載しています。

注7) 建設業については、[1]事業場の所在地と異なる建設現場における作業であり、事業場の所在地においては石綿ばく露のおそれのないこと、[2]建設現場での作業は継続するものではなく、限られた期間で、かつ、転々とすることから、上記(6)の「石綿取扱い期間」及び(7)の「公表時の石綿取扱い状況」については除外しています。

4 公表事業場に関する留意事項

(1)  肺がん、中皮腫等の石綿関連疾患は30年から40年もの潜伏期間の後に発症することから、最後に石綿ばく露作業に従事した事業場において労災認定等を行っています。したがって、石綿ばく露作業による労災認定等事業場として公表する事業場は、労災認定等された被災労働者の最終石綿ばく露事業場ですので、必ずしも公表した事業場における石綿ばく露が原因となって石綿関連疾患に罹患したとは限りません。

(2)  公表する事業場の中には、石綿の取扱いがごくわずかである事業場や出張作業現場における間接的なばく露である事業場を含んでいます。このような事業場であっても、労災認定等された被災労働者の最終石綿ばく露事業場であれば、事業場公表の対象としています。

(3)  公表事業場のうち、製造業の事業場は、通常、石綿ばく露作業場所と同一です。ただし、その事業場が、船舶製造又は修理業、窯業又は土石製品製造業等の構内下請け事業場である場合、又は出張作業において石綿にばく露している場合は、通常、その事業場の事務所の所在地と実際に石綿ばく露作業を行った場所とが異なり、公表事業場の事務所の所在地においては石綿ばく露作業が行われていません。

(4)  建設業の事業場の場合(第2表)には、通常、事業場の事務所の所在地と異なる場所(現場)で石綿ばく露作業が行われているため、公表事業場の事務所の所在地は、石綿の飛散のおそれがない場所です。

(5)  建設労働者の多くは、事業場を転々としながら多数の建設現場で就労する中で石綿ばく露作業に従事しており、最後に石綿ばく露作業に従事した現場を持つ事業場において労災認定等を行っています。このため、建設業の事業場については、実際の現場での石綿ばく露はわずかであったにもかかわらず、最終石綿ばく露事業場として公表しているものがあります。